原付認定の電動自転車7台まとめと電動自転車の限界

警察庁が規制を超えるアシスト力を持っている電動自転車を公表しました。

対象の7製品は電動自転車の上限を超えて、原動機付自転車とみなされました。

しかし、原付としては指示器の不足などにより公道では走ることができないようです。

対象7製品や何が問題だったかをまとめてみました。

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問題点

問題となったのは「アシスト力」でした。

このアシスト力が、一定の上限を超してはいけないという道路交通法があり、それに引っかかってしまいました。

道路交通法では下記の通りです。

一 人の力を補うために用いる原動機が次のいずれにも該当するものであること。
イ 電動機であること。
ロ 二十四キロメートル毎時未満の速度で自転車を走行させることとなる場合にお
いて、人の力に対する原動機を用いて人の力を補う力の比率が、(1)又は(2)に掲
げる速度の区分に応じそれぞれ(1)又は(2)に定める数値以下であること。
(1) 十キロメートル毎時未満の速度 二
(2) 十キロメートル毎時以上二十四キロメートル毎時未満の速度 走行速度をキ
ロメートル毎時で表した数値から十を減じて得た数値を七で除したものを二か
ら減じた数値
ハ 二十四キロメートル毎時以上の速度で自転車を走行させることとなる場合にお
いて、原動機を用いて人の力を補う力が加わらないこと。

(参照元:https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/bicycle/pdf/281027motor_assisted_bicycle.pdf)

さすが法律というだけあって意味が分かりません。(笑)

ようするに、

  • 24km/h以上の速度の場合にアシストしないこと
  • 10km/h未満の速度の場合はアシスト比率が最高で2倍

ということのようです。間違って入ればご指摘お願いします。

このアシスト比率が、対象の7台は超えてしまっていたようです。

次に対象の7つの電動自転車をまとめておきます。

警察庁から製品の回収や修理などの窓口を設けるように通達が各製造業者に行っているようなので、対応は各製造業者等が何らかのアナウンスをすると思います。

対象電動自転車

以下が対象の7種の電動自転車です。

パステル XM26-0001

業者:株式会社アイジュ
製品名:パステル XM26-0001

Galaxy Power CES26

業者:株式会社永山
製品名:Galaxy Power CES26

KH-DCY03

業者:株式会社カイホウジャパン
製品名:KH-DCY03

KH-DCY09

業者:株式会社カイホウジャパン
製品名:KH-DCY09

TASKAL-M

業者:神田無線電機株式会社
製品名:TASKAL-M

City Green little mini

業者:株式会社サン・リンクル
製品名:City Green little mini

Bicycle-452 assist

業者:日本タイガー電器株式会社
製品名:Bicycle-452 assist

まとめ

対象7機種の電動自転車が道路交通法の「アシスト力(2倍)」を超える性能を持たせており、警察庁から注意喚起が出ています。

対象の7機種は電動自転車ではなく、原付(原動機付自転車)という分類になるのですが、原付としては指示器がないという問題があり、道を走ることはできません。

電動自転車なので、電動部分を外してしまえば、普通の自転車として乗ることが可能です。

電動自転車は便利なのですが、こんなことになるのなら基準通りに作ってほしいものです。

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